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2011年7月17日 (日)

松本龍復興相の「放言」報道について

2011/07/17 日 東京新聞 (5)
新聞を読んで 致命的な「1日遅れ」奥村信幸(立命館大学准教授)

 松本龍復興相の「放言」辞任報道から、現在の新聞、テレビなどの「伝統的メディ
ア」の問題がよく見えてきた。七月三日から四日にかけて、新聞やテレビは何をし
ていたのだろう?
 彼が岩手・宮城県庁を訪れたのは三日午後のことだ。しかし、発言について翌朝の
各紙は朝日新聞が少々詳しく伝えてはいるものの、あきれるような「上から目線」の
ニュアンスはどの記事からも伝わってこない。
 私はこの出来事をツイッター経由で知り、東北放送のローカルニュースがユー
チューブにアップされたものを見た。すでに三日夜から翌朝方にかけて、この動画を
何万人もが閲覧し、ツイッターやフェイスブックなどで議論を繰り広げていた。  
 その夜ネットでは。「被災他の人たちの気持ちをどう考えているのか」という素直
な怒りからゲストを迎えるマナーなど、実に多様な議論が繰り広げられた。さらに松
本氏の政治的な背景や村井嘉浩宮城県知事との会談で「何もしないぞ」と発言し問題
とされた水産特区構想に、あるシンクタンクの関与が突出しているという問題までも
が指摘されていたのだ。
 そして、何より大問題とされたのは、「これはオフレコ、書いた社は終わり」とい
う部分が、テレビでも新聞のウェブ記事でも、ほとんど触れられていない点たった。
 「素人」たちが当日夜にこれだけの議論を展開できたのに、新聞やテレビが翌四日
午後になって、騒ぎだした野党や地元の住民の反発の声を借りて、ようやく本格的な
批判を始めたのはなぜなのか。「横並び」 「総すくみ」の体質が見え隠れしていな
いか。
 だから5日の東京新聞が社説で「書くなと威嚇すれば素直に従うと思っているの
か」と怒って見せても、安全地帯からものを言っているようで鼻白む。せっかく同日
の「こちら特報部」に松本氏の言動についての詳しい分析を載せるだけの情報を持っ
ているのなら、一日早く冷静な「怒り方」を示してほしかった。
 これからの新聞は、ウェブサイトの活用も視野に入れてもらいたい。現地に記者が
行っていたのなら、村井知事との会見の一部始終の記録だけでも、せめて三日のうち
に、サイトに載せてほしかった。
 あるベテラン記者(東京新聞ではない)が「新聞は大事なものを選んで読者に示す
のが仕事。会見の全文を公開することはあり得ない」と私に力説したことがある。し
かし、その考え方は過去のものだ。インターネット時代のジャーナリズムは、検証を
読者とともに行うための材料を提供し、議論の場も提供することが求められている。
ネット上の「ニュースの消費者」は新聞のサイクルより先に動いている。




 そして、何より大問題とされたのは、「これはオフレコ、書いた社は終わり」とい
う部分が、テレビでも新聞のウェブ記事でも、ほとんど触れられていない点たった。

そうなんだよ。東京新聞はこんなしらじらしい記事を載せている

7/4 月曜日 東京新聞 朝刊 (2)

松本復興相は宮城・岩手訪問
 松本龍復興対策担当相は三日午後、宮城県の村井嘉浩知事と県庁で会談し、復興に
向けた政府指針を月内に策定する考えをあらためて強調した上で「それぞれの町で伝
統や産業、文化が違う。県の独自カラーを出して、いろいろパイロット事業に取り組
んでほしい」とエールを送った。
 松本氏は今後の課題として、特区に関する法整備や被災者のための本格的な住宅確
保なとを掲げ「被災者生活支援チームと復興本部で切れ目ないようにしっかりやる」
と述べた。
 会談後、村井知事は記者団に「基本方針に地元の要望がどれだけ盛り込まれるか、
しっかり見極めたい」と語った。
 松本氏は三日午前、岩手県庁で達増拓也知事とも会談し、国として被災他の復興に
引き続き協力していく考えを伝え「被災他を行脚して、被災者の要望を聞いて回りた
い」と抱負を語った。


資本提携したテレビ、ラジオ、新聞、広告代理店は、報道しないことがある。
新聞の独禁法の例外・特殊指定、押し紙、発行部数と実売部数の違い、
サラ金・パチンコ依存症、台湾・韓国でのパチンコ禁止、
チラシ・広告を載せる企業のマイナス情報の隠蔽、
電波利用料の各国比較、地上デジタルの既得権益、B-CAS問題

これらは、国民の福利と矛盾するものだが、既存のマスコミは報じない。
郵政民営化以降のテレビは、独法の都市再生機構(UR)を批判していたが、
近年はCMを受け入れているので批判はできない。テレビは、多額の広告料を
もらっているので、日本の法律で保護されない外資系保険の批判はできない。

トランス脂肪酸に発がん性があることは、数年前から欧州では分かっていたのに、
日本のテレビでは一切報道されなかった。厚生労働省の規制が始まってから、
テレビからマーガリンのCMが消えた。日本のテレビは、広告を大量にくれる
スポンサーを告発することはできず、危険を知りながらCMを流し続けていた。
AIDSウイルスに感染している恐れのある血液製剤を売るのとどこが違うんだ。

記者クラブで守られた既存のマスコミに、ジャーナリズムは存在し得ない。
チュニジアやエジプトを見ろ、反政府デモはフェイスブックやツィッターなど
インターネットの情報で広がった。日本人も、新聞・テレビ・ラジオなどの
マスコミに接しているだけでは、世界の真実の姿は知りえない。
既存のマスコミは民主主義とは関係ない、国民の福利と矛盾した存在になっている。

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