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東京新聞

2012年6月13日 (水)

4人NEWS 再始動


4人NEWS 再始動 2012年6月13日 紙面から

中日スポーツ

 昨年10月に山下智久(27)と錦戸亮(27)が脱退したアイドルグループNE
WSが、7月18日に4人体制となって初のシングル「チャンカパーナ」を発売する
ことが決まった。4人はこのほど本紙などのインタビューに応じ、再始動への熱い思
いを語った。今夏にツアーも行う予定。
 「最初は『何じゃい?』って思いましたよ」と加藤シゲアキ(24)が笑う、曲名
の「チャンカパーナ」。深夜バスで出会った男女が恋に落ちるというこの曲のために
作られた造語で、「いとしい人」という意味合いだ。
 4つ打ちのリズムに中近東風の音色も入った華やかなアレンジ。「チャンカパーナ
 痛いほど君が欲しいよ」というサビは、エキゾチックな女性の名前のような響きが
はまってインパクト抜群。小山慶一郎(28)は「検索したくなる」と満足そうにう
なずく。
 曲選びには半年近く時間をかけた。小山は「4人の意志をしっかり同じ方向に定め
たかった」。手越祐也(24)も「慶ちゃんが言うように、中途半端にはしたくな
かった。NEWSの第2章、すごくいいスタートを切れたと自信がわいています」と
力強く語った。
 2人の脱退について、増田貴久(25)は「いまだに引きずってます。6人で見て
いた夢が壊れたのは悔しい」と正直に打ち明けるが、それも気持ちを切り替えられた
からこそ。4人の食事会や打ち合わせを重ね、小山は「すごく単純に、みんなNEW
Sが好きなんです。終わらせちゃいけない、ファンを裏切れないと思った」という。
 テゴマスや一人の活動も多く「実家に戻ってきた感じ」という手越は、「山下君も
亮君もやりたいことがあるなら、とどめるのは『NO』だと思う。やる気のないやつ
に声をかけてもグループはやっていけない」ときっぱり。「ファンは2人の影を感じ
ることもあると思うけど、一つになったときに4が6を超えていればいいなと思う。
自信はある」と宣言した。
 NEWSの頭文字と人数がそろったことに、増田は「ジャニーズ事務所でも4人は
フォーリーブス以来」と笑いつつ「『4人』に意味が出てきた。新曲も4種類のCD
のセットを作りました」。もともと東西南北で活躍するという意味が込められた名前
だけに、加藤は「夏にツアーもやるので、いろいろなところに行きたい」と語る。
 03年の結成時は9人。もう人数が減ることはない? と聞くと、小山は「これ以
上は無理。オッサンになるまでやっていきますよ!」と豪快に笑い飛ばしていた。


2012年5月31日 (木)

沖縄独立論 in 東京新聞

2012/05/31 木曜日 朝刊(5) 応答室だより

沖縄問題では、二十六日付発言面に掲載した茨城県土浦市議の投稿「沖縄の独立
へ議論を」も反響を呼び、賛同する意見も相次ぎました。
東京都町田市の七十代男性は「沖縄は日本である限り米軍基地の現状を変えるの
は難しい。独立国になれば、米国とも対等な立場で話し合えるし、国連に加盟し
て沖縄の現状を世界中に訴えることもできる」と記していました。

2012/05/26 土曜日 朝刊(5) 土浦市議 柏村忠志 68 (茨城県土浦市)

なぜ、政治家やマスコミは沖縄(琉球)の独立を主張し、その青写真を語らな
いのか。マスコミは、米国から沖縄が日本に返還されて四十周年を迎え、沖縄の
米軍基地漬けの現況と、その問題点は指摘するのに…。
たわけた机上の空論、というお叱りの声が聞こえる。東アジアにおける対中国・
北朝鮮の「緊急事態」に対応する日米軍事同盟を一段と強化し。
「抑止力」を維持し、沖縄の軍事上の地政学的位置を最大限生かすことがアジ
ア・日本を防衛し、平和につながることを知らないのか、と。
だが、この軍事戦略の展開によって、沖縄は米軍の犯罪や基地騒音、環境汚染、
基地負担による「本土」との差別などが止まることなく、今後も繰り返される。
基地返還の見通しは暗い。
二〇〇八年、国連は琉球人を先住民族として認め、一〇年、国連人権差別撤廃
委員会は琉球人を独自民族として認識。米軍基地の強要を人種差別として指摘し、
改善勧告している。沖縄(琉球)は「本土復帰」したが、そもそもは独立国であっ
た。重要な位置にある沖縄が「永世中立国」になることは、アジアの平和の緩衝
地帯となる。
沖縄県の陸上面積は狭いが、排他的経済水域と領海、海水体積(深さ)を加え、
陸と海を一体的に見れば巨大な「琉球国家」となる。この広大な海洋国家は海底、
海洋、水産資源の宝庫で、経済的に自立できる。
沖縄県が琉球国になることで、国益が侵される国はない。沖縄の自治・独立に
向けて国民的な議論を期待する。ざわわ、ざわわ、ざわわ…。


2012/05/31 木曜日 朝刊(5) 応答室だより について

東京都町田市の七十代男性は「沖縄は日本である限り米軍基地の現状を変えるの
は難しい。独立国になれば、米国とも対等な立場で話し合えるし、国連に加盟し
て沖縄の現状を世界中に訴えることもできる」と記していました。

米軍統治下の沖縄では米兵の横暴が続き、自治も悲しいほど限定的なものだった。
沖縄単独では米軍・米国は国力差が大きすぎて交渉にならない。
日本ならば米軍・米国は交渉に応じてくれる。
だから、沖縄自治政府は日本復帰を第一目標にした。
沖縄が独立して米国と対等な交渉ができるわけない。
最近、米国との TTP 交渉の小さな国々の事情を見ろ。

国連に加盟して沖縄の現状を世界中に訴えることもできる

常任理事国のアメリカに反対されて、パレスチナは国連に加盟できない。

2012/05/26 土曜日 朝刊(5) 土浦市議 柏村忠志 68 (茨城県土浦市) について

重要な位置にある沖縄が「永世中立国」になることは、アジアの平和の緩衝
地帯となる。

紛争地帯になるんだよ。
金融機関が汚い金を得て「永世中立国」になれるのは、もうスイスのみ。
しかもスイスは資源もないし。

沖縄県の陸上面積は狭いが、排他的経済水域と領海、海水体積(深さ)を加え、
陸と海を一体的に見れば巨大な「琉球国家」となる。この広大な海洋国家は海底、
海洋、水産資源の宝庫で、経済的に自立できる。

石油資源を持つクウェートは米軍駐留に頼っている、なぜだか答えろ。

明治以降の日本国だからこそ、その広大な領海を維持してきたのである。
陸地が小さい島嶼の国がそんな広大な領海を守れるわけ無い。

そんな夢みたいな話だったら、米国がハワイの独立を認めて、
ハワイ王国が太平洋を支配している。
米国がハワイを完全に編入したのは比較的最近で、1959年だ。
サイパンも自治権を失い連邦化が著しい。

日本の近くではフィリピンが在比米軍無しを目指して、悲惨なことになっている。
1991年 ピナツボ火山の影響、反米世論により、米軍撤退開始(92/05/11 完全撤退)。
1992年2月 中国は、南沙諸島、西沙諸島の領有を宣言。
中国海軍はミスチーフ環礁(1995)、スカーボロ環礁(1997)へ。
「航行安全の灯台」の建設を言い、洋上の軍事拠点設置。
1999年フィリピンは、米軍の「呼び戻し」を行い、
上院は「訪問米軍の地位に関する協定(VFA)」を批准したが、
以前よりはるかに不利な状況になっている。

沖縄県が琉球国になることで、国益が侵される国はない。沖縄の自治・独立に
向けて国民的な議論を期待する。ざわわ、ざわわ、ざわわ…。

日本国の国益が侵される。日本国と敵対することになる。
私は関東人だから、東北+関東を含めて、エミシ国の独立を目指すとか、
鹿児島県民は隼人国の独立を目指すとか、全部いまの日本国の国益を侵すことになる。

ところで、沖縄は八重山列島(やえやまれっとう)の沖縄からの独立を認めるのか?
宮古島, 石垣島, 竹富島, 西表島, 波照間島, 与那国島, など
琉球本島人は、1500年、イリキヤ・アモリの祭祀を邪教として弾圧し、
「オヤケ赤蜂の乱」で武力を行使し、奸計を用いて八重山(やえやま)列島の独立軍を駆逐した。
1532年、琉球王国は武力を背景に、平良大首里大屋子(琉球国王の代官)と
下地大首里大屋子が二人の頭職として統治した。
琉球本島人は、侵略について八重山列島の住民に謝罪と賠償するのだろうか?
沖縄はいつまで被害者でいつづけるのか?

ほんと、件の土浦市議の投書が噴飯ものだな・・・
「スカイツリーの心棒がスペースをつぶしてジャマだ、これを取り除けば、広く使えて便利。」
現状が気に入らないからといって、それを取り除いたら、悲惨な目にあう。
なぜソレがあるのか、経緯を調べろ。

2012年2月20日 (月)

山口二郎氏がやっと橋下徹大阪市長について書いた


2012/01/15 報道ステーション
橋下徹 vs 山口二郎

やったことのない教育委員について
山口「学者として観察すれば大体のことは判る」 at 4:11
この発言、イラってくる。

さらに、つづきはこちら
報道ステーション SUNDAY-20120115-橋下vs山口(2/2)
http://www.youtube.com/watch?v=21f_3QlOt1s

山口二郎氏は橋下徹大阪市長とのテレビ対決についてコラムに書くと思っていた。
しかし全然書かなかった。
今日のコラムは、大阪維新の会の選挙公約とからめて、橋下氏を批判している。

2012/02/20 (月) 東京新聞 (25) 本音のコラム
山口二郎(北海道大教授)

 橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が次期衆院選公約の「船中八策」を発表
した。
 橋下市長は私のような学者に対して学者は現実を知らないと批判し続けたが、
今回の八策を見て、理論や思想のない政策は無意味、さらには有害であると言い
たい。彼は要するに、奇をてらって目立つこと以外に、関心はないようである。
 掛け捨て年金、地方交付税の廃止など既存の制度を否定する過激な議論である。
しかし、その内容について真面目に検討したとは思えない。
 掛け金を払っても年金をもらえない可能性があるなら、誰が年金に加入するの
だろう。公的年金制度は崩壊するに違いない。住民の自己負担と自己責任で地方
の自立などというスローーガンは、ナンセンスの極致である。税収が地域的に偏る
ことは当然であり、国民に一定水準の公共サービスを確保するためには財政調整
が不可欠である。
 中学生の作文程度の「政策」を大真面目に取り上げ、これが日本の閉塞を打破
するかのように取り上げるメディア、特にテレビも、奇をてらって目立つこと以
外に関心がない連中である。現状を否定しさえすれば状況が好転するという幻想
をふりまき、国民がそれに飛びつくならば、困るのは国民自身である。
 「八策」の発表を機に、まじめな政策論議を取り戻す必要がある。


この部分は、驚きだよな。

現状を否定しさえすれば状況が好転するという幻想をふりまき、
国民がそれに飛びつくならば、困るのは国民自身である。

これは、民主党の「政権交代」そのものだろ。
山口氏こそ、2009年までそういう幻想をふりまいてきた人でしょ。

橋下主義(ハシズム)を許すな! 内田樹,山口二郎,香山リカ,薬師院仁志
橋下徹 改革者か壊し屋か—大阪都構想のゆくえ 吉富 有治 (著)
体制維新——大阪都 (文春新書) 橋下 徹,堺屋 太一

2011年8月 5日 (金)

浜岡原発停止の手柄

2011/08/05 金 東京新聞 朝刊 (22)

 原発官僚トップ三人を更迭。原発事故発生から五ヵ月近くたっても収束作業が遅
々として進まない中、菅政権は政治家の責任を棚上げして、官僚に事故対応の責任を
押しつけた。原子力行政の組織改革すら実施していないのに、なぜ官僚のクビだけを
この時期にすげ替えるのか。いったん退陣の意向を表明しながら一向に辞めない菅直
人首相と海江田万里経済産業相が、いまやるべきことは何か。(佐藤圭、出田阿生)

●原発3首脳を更迭 なぜいま
●首相が手柄横取り!?
●”官僚たたき”の延命策

「浜岡と同じ」
海江田氏不満

 海江田氏は四日朝、周囲に「浜岡の時と同じではないか」と不満を漏らした。
 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)は今年五月、菅首相の要請で全面停止に追い
込まれたことになっている。脱原発を求める世論は喝采を送ったが、永田町・霞が関
の一部の見方は違った。
 その見方とは「全面停止の流れをつくったのは海江田氏。首相は、手柄を横取りし
ただけだ」というものだ。今回の原発官僚トップ三人の更迭も、首相が自らの延命策
に利用しようとしたのではないか。冒頭の海江田氏のつぶやきは、それを裏付ける
ものだ。
 鳩山由紀夫前首相は、四日昼の鳩山グループの会合で、この辺りの事情を明かした。
海江田氏は鳩山系だ。
 「首相官邸が、次官らを更迭したと伝えられているがー事実は必ずしもそうではない。
(海江田氏は)自分の身を処すると発言している。これを受けて、次官らが自分たちも
責任を取ると言った」
 つまり、海江田氏は、原子力損害賠償支援機構法が三日に成立したのを機に、四日
にも事務方三首脳とともに引責辞任する考えだった。ところが、菅首相がこれを許さず、
〃官僚たたき″による政権延命策に仕立て上げたというわけだ。
 鳩山グループの川内博史衆院議員も「海江田氏本人から四、五日前、引責辞任案を
聞いていた」という。
 「官邸へ相談に行った際、まんまと手柄をパクられたのだろう。一番罪が重い首相が、
官僚だけ切り捨てて生き残ることはあり得ない。首相はこの国を滅ぼそうとしている。
日本国民共通の敵だ」
 昨年九月の民主党代表選で、菅首相に投票した政務三役の一人も怒りをぶちまける。
 「首相こそ真っ先に辞めるべきだ。菅氏に投票した国会議員二百六人のうち、今でも
首相を支持しているのは数人。こんな見え透いたことをやっても内閣支持率は上がらない」
 この政務三役は、海江田氏の対応にも疑問を投げかける。     
 「海江田氏は、賠償支援法案と再生エネルギー特別措置法案の成立後に辞任する意向を
示していたが、エネルギー特措法案はいつ成立するか分からない。賠償支援法の成立は
辞任する絶好のタイミングだったが、逃してしまった」
 野党にとっては、菅首相も海江田氏も同じ穴のむじなだ。自民党の谷垣禎一総裁は
四日の記者会見で「総理、大臣の責任を棚上げする形の人事は疑問だ」と批判した。
 ある自民党秘書は、あきれ顔で言う。「民主党は政治主導と言っているが、それなら
政治家が真っ先に責任を取るべきだろう。海江田氏も、辞任する気がないのではないか」


 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)は今年五月、菅首相の要請で全面停止に追い
込まれたことになっている。脱原発を求める世論は喝采を送ったが、永田町・霞が関
の一部の見方は違った。
 その見方とは「全面停止の流れをつくったのは海江田氏。首相は、手柄を横取りし
ただけだ」というものだ。今回の原発官僚トップ三人の更迭も、首相が自らの延命策

そんなもん知っている。

こっちにも書いたけど。

http://metaller.way-nifty.com/blog/2011/07/post-4331.html

再び書く。

経済産業省は、東日本大震災と同規模(M9)の東海地震が発生した場合、
浜岡原発は福島第一原発同様耐えられず、すぐ近くの東名高速道路、
東海道新幹線が不通になり、放射性物質の広がりから、
首都が壊滅するというシミュレーション結果を得た。
そこで、浜岡原発停止の必要性が出てきたのである。

こんなの初期の段階で言われていた。いまさら何を言ってんだ。
菅直人支持するために、無視していただけだろうよ。

菅直人首相は、2010年10月の浜岡原発事故を想定した訓練で何をやったか覚えていなかった。
菅首相は「原発に詳しい」と自称しながら「臨界ってなんだ?」と聞くんだぞ。
彼が浜岡原発停止の流れを作れるわけがない。
国民は、菅首相の浜岡原発停止要請を聞いて、浜岡原発停止の動きを初めて知ったのだが、
実際は途中からしゃしゃり出てきただけだね。

2011年8月 1日 (月)

Wikipediaから田坂広志の経歴消滅

2011/08/01 月 18:53:36

Wikipedia から田坂広志氏の経歴が消えている。
逆に目立ってしまう。

E‐ファイナンスの挑戦〈Part2〉
ソフトバンク・ファイナンスが創る21世紀の金融イノベーター
東洋経済新報社 (2000/04)
http://www.amazon.co.jp/dp/4492530797/
出版社/著者からの内容紹介
21世紀のイノベーター・ソフトバンクが描くウェブ金融の衝撃。
ますます加速する創造的破壊のプロセスを大胆に展望する。田坂広志氏との緊急対談を収録。
話題のベストセラー第2弾!!これが、インターネット金融革命の実態だ!!
新世紀を展望する田坂広志×北尾吉孝特別対談収録。


2000年頃、田坂氏とソフトバンクの関係の記事は見つかる。
田坂氏が他にどんな本を書いているのか調べてみた。


未来を予見する「5つの法則」田坂 広志 (著)
サブタイトル【弁証法的思考で読む「次なる変化」】
出版社: 光文社 (2008/9/19)
http://www.amazon.co.jp/dp/4334975461/


いまどき弁証法か
分析哲学以降、哲学用語を敬遠したからな・・・


使える 弁証法 田坂 広志 (著) 出版社: 東洋経済新報社 (2005/11/25)
http://www.amazon.co.jp/dp/4492042423/


「弁証法」自体の本を書いていたのか。
ある意味、スゲーかもしれない。
弁証法とは哲学者のヘーゲルから由来するんだけど、

世界観としてのマルクス主義哲学の総称が「弁証法的唯物論」だ。

P834 経済学辞典 大月書店 1988年5月25日第10刷

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ちょっと説明。
大月書店とは、共産主義関連の出版社
安価な国民文庫の方が名前が知られているかも。
岩波文庫では手に入らないマルクス主義系の本があった。
レーニン「国家と革命」
エンゲルス「自然弁証法」

上に書いた【弁証法とは哲学者のヘーゲルから由来】は間違いだ。
「弁証法」自体は、昔からある用語だった。
必ずしもマルクス主義と結びつくものではない。
・・・けど、それ系の本にはうんざりするほど出てくるから、
連想してしまった。

2011年7月24日 (日)

田坂広志とエネシフジャパンと菅直人

※ カテゴリーを東京新聞にしたのは、このカテゴリーで見ている人が多いからです。

エネシフジャパンと菅直人首相を結びつけたのが、田坂広志内閣官房参与だったんだ。
以下の動画は見たことがあるでしょ。
2011/06/15 のエネシフ・ナウ!

宮台真司までいるのな。道化だな。
以下のブログは、もっと詳しい。


■首相官邸独裁政治により菅総理を生き返らせた「田坂広志内閣官房参与」
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/bfc1af156684978d3928245fcda747b9

前回のメルマガでは、6月15日に開催されたエネシフジャパンの集会が菅総理を延命
させた事について飲めました。そして、超党派の市民団体と説明されていますが、
その実態はグリーンピースであることをお伝えいたしました。

2011年7月22日 (金)

田坂広志 菅直人首相のブレーンとソフトバンク

この人が、菅直人首相のブレーンか・・・
Tasaka

2011/07/22 金曜日 東京新聞 (2)

「脱原発依存」は検討重ねた発言 田坂広志内閣官房参与に聞く

 内閣官房参与として菅直人首相のブレーンを務める田坂広志・多摩大大学院教授が
二十一日、本紙の単独インタビューに応じ、首相の「脱原発依存」宣言を前に、国民
感情には原発への不安と、脱原発による悪影響への心配の両面があり、そこを大切に
考えるよう助言したことを明らかにした。(宮尾幹成)

 首相は十三日の記者会見で「原発に依存しない社会を目指す」と宣言した。
 田坂氏はこれに先立ち首相に会い、「多くの国民は『原発は怖い。原発を使わなく
て済むなら使いたくないが、原発をなくすことで経済と産業が大打撃を受けるならそ
れも困る』と感じている。この国民の気持ちは大切にされるべきです」と助言。首相
は理解を示したという。
 宣言で、首相は「計画的、段階的に原発への依存度を下げる」とも述べたが、この
部分は田坂氏の進言を受けて、首相が自らの言葉で表現したという。
 首相はその後、宣言について「個人の考え」と軌道修正し、与野党から「思い付き
の発言だ」と反発を浴びた。      
 これについて、田坂氏は「国家戦略室やブレーンによる具体的な検討を踏まえたも
ので、思い付きではない」と述べた。
 「一国の首相に個人的発言はない」との批判に対しては、小泉純一郎元首相が「郵
政民営化」に取り組んだ例を引き合いに、「リーダーシップとは、そもそも『個人の
考え』から始まるのではないか」と述べた。
 運転停止中の九州電力玄海原発2・3号機の再稼働を目前に、首相が全国の原発で
安全評価の実施を決めたことについては、「経産省原子力安全・保安院の基準による
安全審査だけでは国民は納得しない。ストレステスト(耐性評価)は世界的なスタン
ダードで、多くのブレーンが提案していたと思う」と振り返った。


田坂広志氏が社長を勤めるソフィアバンクという会社を調べてみた。
SBF(ソフトバンク・ファイナンスグループ)と SBI(ソフトバンク・インベストメント、当時)
が折半して出資した会社で、ソフトバンクそのものじゃん。
田坂氏は、ソフトバンクが儲けるために10年以上も知恵を絞ってきた原子力畑の人だ。


第2段階に入ったソフトバンク・ファイナンスグループ〜第3回事業説明会
不動産、貿易決済、知的財産権市場、地域振興などの新分野も
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2000/0529/sbf.htm

ソフトバンク・ファイナンスグループ(SBF)が29日、第3回事業戦略説明会を開催した。

新会社ソフィアバンク社長に就任する田坂広志氏

■ソフィアバンク
 6月1日付けでシンクタンク「ソフィアバンク」を設立する予定。資本金は2億円で
SBFとソフトバンク・インベストメントが折半出資する。代表取締役会長には北尾吉
孝氏、代表取締役社長には多摩大学教授で日本総合研究所・フェロー兼顧問等を務め
る田坂広志氏が就任。田坂氏は「知識資本主義の時代に入った」とし、「どのように
マーケットが変化しようとニーズを的確に判断し対応できる企業が最強の企業だ」と
述べ、新しい社会や産業に関するビジョンや戦略を提言していきたいと語った。

2011年7月17日 (日)

松本龍復興相の「放言」報道について

2011/07/17 日 東京新聞 (5)
新聞を読んで 致命的な「1日遅れ」奥村信幸(立命館大学准教授)

 松本龍復興相の「放言」辞任報道から、現在の新聞、テレビなどの「伝統的メディ
ア」の問題がよく見えてきた。七月三日から四日にかけて、新聞やテレビは何をし
ていたのだろう?
 彼が岩手・宮城県庁を訪れたのは三日午後のことだ。しかし、発言について翌朝の
各紙は朝日新聞が少々詳しく伝えてはいるものの、あきれるような「上から目線」の
ニュアンスはどの記事からも伝わってこない。
 私はこの出来事をツイッター経由で知り、東北放送のローカルニュースがユー
チューブにアップされたものを見た。すでに三日夜から翌朝方にかけて、この動画を
何万人もが閲覧し、ツイッターやフェイスブックなどで議論を繰り広げていた。  
 その夜ネットでは。「被災他の人たちの気持ちをどう考えているのか」という素直
な怒りからゲストを迎えるマナーなど、実に多様な議論が繰り広げられた。さらに松
本氏の政治的な背景や村井嘉浩宮城県知事との会談で「何もしないぞ」と発言し問題
とされた水産特区構想に、あるシンクタンクの関与が突出しているという問題までも
が指摘されていたのだ。
 そして、何より大問題とされたのは、「これはオフレコ、書いた社は終わり」とい
う部分が、テレビでも新聞のウェブ記事でも、ほとんど触れられていない点たった。
 「素人」たちが当日夜にこれだけの議論を展開できたのに、新聞やテレビが翌四日
午後になって、騒ぎだした野党や地元の住民の反発の声を借りて、ようやく本格的な
批判を始めたのはなぜなのか。「横並び」 「総すくみ」の体質が見え隠れしていな
いか。
 だから5日の東京新聞が社説で「書くなと威嚇すれば素直に従うと思っているの
か」と怒って見せても、安全地帯からものを言っているようで鼻白む。せっかく同日
の「こちら特報部」に松本氏の言動についての詳しい分析を載せるだけの情報を持っ
ているのなら、一日早く冷静な「怒り方」を示してほしかった。
 これからの新聞は、ウェブサイトの活用も視野に入れてもらいたい。現地に記者が
行っていたのなら、村井知事との会見の一部始終の記録だけでも、せめて三日のうち
に、サイトに載せてほしかった。
 あるベテラン記者(東京新聞ではない)が「新聞は大事なものを選んで読者に示す
のが仕事。会見の全文を公開することはあり得ない」と私に力説したことがある。し
かし、その考え方は過去のものだ。インターネット時代のジャーナリズムは、検証を
読者とともに行うための材料を提供し、議論の場も提供することが求められている。
ネット上の「ニュースの消費者」は新聞のサイクルより先に動いている。




 そして、何より大問題とされたのは、「これはオフレコ、書いた社は終わり」とい
う部分が、テレビでも新聞のウェブ記事でも、ほとんど触れられていない点たった。

そうなんだよ。東京新聞はこんなしらじらしい記事を載せている

7/4 月曜日 東京新聞 朝刊 (2)

松本復興相は宮城・岩手訪問
 松本龍復興対策担当相は三日午後、宮城県の村井嘉浩知事と県庁で会談し、復興に
向けた政府指針を月内に策定する考えをあらためて強調した上で「それぞれの町で伝
統や産業、文化が違う。県の独自カラーを出して、いろいろパイロット事業に取り組
んでほしい」とエールを送った。
 松本氏は今後の課題として、特区に関する法整備や被災者のための本格的な住宅確
保なとを掲げ「被災者生活支援チームと復興本部で切れ目ないようにしっかりやる」
と述べた。
 会談後、村井知事は記者団に「基本方針に地元の要望がどれだけ盛り込まれるか、
しっかり見極めたい」と語った。
 松本氏は三日午前、岩手県庁で達増拓也知事とも会談し、国として被災他の復興に
引き続き協力していく考えを伝え「被災他を行脚して、被災者の要望を聞いて回りた
い」と抱負を語った。


資本提携したテレビ、ラジオ、新聞、広告代理店は、報道しないことがある。
新聞の独禁法の例外・特殊指定、押し紙、発行部数と実売部数の違い、
サラ金・パチンコ依存症、台湾・韓国でのパチンコ禁止、
チラシ・広告を載せる企業のマイナス情報の隠蔽、
電波利用料の各国比較、地上デジタルの既得権益、B-CAS問題

これらは、国民の福利と矛盾するものだが、既存のマスコミは報じない。
郵政民営化以降のテレビは、独法の都市再生機構(UR)を批判していたが、
近年はCMを受け入れているので批判はできない。テレビは、多額の広告料を
もらっているので、日本の法律で保護されない外資系保険の批判はできない。

トランス脂肪酸に発がん性があることは、数年前から欧州では分かっていたのに、
日本のテレビでは一切報道されなかった。厚生労働省の規制が始まってから、
テレビからマーガリンのCMが消えた。日本のテレビは、広告を大量にくれる
スポンサーを告発することはできず、危険を知りながらCMを流し続けていた。
AIDSウイルスに感染している恐れのある血液製剤を売るのとどこが違うんだ。

記者クラブで守られた既存のマスコミに、ジャーナリズムは存在し得ない。
チュニジアやエジプトを見ろ、反政府デモはフェイスブックやツィッターなど
インターネットの情報で広がった。日本人も、新聞・テレビ・ラジオなどの
マスコミに接しているだけでは、世界の真実の姿は知りえない。
既存のマスコミは民主主義とは関係ない、国民の福利と矛盾した存在になっている。

2011年7月 4日 (月)

問われる首相の見識と山口二郎


東京新聞の日曜日、北海道大教授 山口二郎のコラムがある。
この人は民主党応援団の一人だが、07/03 の記事「問われる首相の見識」を見て、
心底あきれてしまった。同様に山口氏の見識も問われている。
山口氏の発言の変遷を見てほしい。
この変遷振りは自分に人を見る目がないと暴露しているようなものだ。

2011/06/19 日 東京新聞 (25) 本音のコラム charset=utf-8
権力欲という美徳 山口二郎 北海道大教授


 権力にしがみつこうとするだけだと批判する向きもあるだろうが、権力欲こそ
政治家にとって最も重要な美徳である。

中略

新しい日本の経済と国民生活のビジョンを打ち出すという大いなる
野望を持つに至ったなら、目いっぱい権力の座にしがみついて、必要な政策を実
現してほしい。


2011/06/26 日 東京新聞 (27) 本音のコラム charset=utf-8
再開は住民投票で 山口二郎 北海道大教授


 しかし、菅首相も海江田経産相も、原発がないと電力不足に陥るという宣伝に
乗せられて、原発の再開を求めている。これでは、浜岡を止めた意味がなくなる。


2011/07/03 日 東京新聞 (27) 本音のコラム charset=utf-8
問われる首相の見識 山口二郎 北海道大教授


 前に本欄で、成し遂げたい大義がある限り菅首相は権力にしがみつくべきだと
書いた。その思いに変わりはない。しかし、最近の政治の動きを見ていると、菅
首相が党内の反発を招いてまで何をしたいのか、まったく見えてこない。

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経済産業省が、東日本大震災と同規模の東海地震が発生した場合の
シミュレーションをしたら、首都圏が壊滅する結果になった。
これに基づいて、浜岡原発の停止要請が出てきたのである。
これは先に報道されていた。首相の判断で停止したとは思えない。
ただし、重要な政治判断だから首相から発表したとみていいけど。
問題は、このシミュレーションが公表されないことだ。
シミュレーションが公開されない理由として、
経済産業省ではなく米軍によるシミュレーションだった可能性。
そうすると、浜岡原発停止は、関東にある米軍基地保全を意図した
米国からの要請だったことになる。

他の原発の運転再開も、経済産業省からの働きかけである。
海江田万里経済産業相が原発運転再開を発表している。
これも重要な政治判断だから、首相が発表してもいい。
しかし、首相はこういう不人気っぽい発表はしない。

「菅首相が東電に乗り込んで撤退を一喝した」
「菅直人が炉を守りたい東電に海水注入を命じた」
「菅首相が浜岡原発を止めた」

これ全部デマだな。
首相が主導権を握っているのは、自己保身についてだ。

自然エネルギーの買取も、法案として熟議していない。
農薬で住民に被害が出たので、無農薬野菜の買取を農協に義務付ける。
農協の利益が無農薬野菜をする企業へ流れるだけで、住民への損害賠償にはならない。
原発で住民に被害が出たので、自然エネルギー発電による電力の買取を電力会社に義務付ける。
電力会社の利益が自然エネルギー発電企業へ流れるだけだ。
地域独占の電力会社は電気の価格を上げて負担を消費者に転嫁する。
突然、ふって沸いたような法案ではなくて、発電と送電の分離からやってほしい。

菅直人首相は、自身のブログでこう書き始めた。
「再生可能な自然エネルギーを促進するという過去三十年の思いがある」
すごいインチキ30年だ。

菅直人は鳩山内閣の財務大臣で、さらに2010年6月からは首相になって、
総電力に占める原子力の割合を将来的に50%に高めるという「エネルギー基本計画」を
6/18に閣議決定している。
菅直人は、いままで自然エネルギーについて活動実績を示せ。
なにが「過去30年の思い」だ。


2011年6月25日 (土)

政府主導の映像効果

2011/06/25 土 東京新聞 夕刊 (2) 放水車より映像効果 一転ヘリ放水に 東電文書

 福島第一原発3号機の使用済み核燃料プールから白煙が上がり。一刻も早い水の注
入が必要だった三月十七日朝、政府が大臣通達を出し、既に準備が進んでいた警視庁
の放水車より、自衛隊ヘリコプターによる水の投下を優先させたことが二十四日、原
子力安全・保安院が公開した文書で判明した。三月十七日午前九時三分に第一原発か
ら保安院に送られたファクスでは「高圧放水車による放水作業を予定していました
が、8時30分大臣通達により、ヘリコプターによる上部からの放水を実施した後に、
実施することとなりました」と手書きで記されていた。
 当日は午前十時すぎから、菅直人首相と米オバマ大統領との首脳電話会談を予定。
ヘリによる水投下の効果は少ないとみられていたが、テレビ中継などを通し「米側に
事故収束に取り組む真剣な姿をアピールする狙いがあった」(政府関係者)とみられる。
午前九時四十八分から、ヘリによる投下を開始。高圧放水車は午後七時五分からの
放水となった。


第4列の男が、役に立たなかった高圧放水車を配備させたんだが、その前に映像効果用
のヘリ放水を命じていた。本命の消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)の準備が
整っていたのならば、大問題だぞ。

共同通信 4/4 の報道では、原子力専門家が特殊シート(建屋カバー)を反対している。
9月ごろに設置する予定だが、これも映像効果のためだ。
放射性物質の封じ込め作業の邪魔になっても、見た目を優先している。

原子炉建屋を特殊シートで遮蔽 政府、福島原発事故で

 専門家の間では否定的な見解が多かったが、政府側が東電への検討指示に踏み切っ
たという。政府関係者の一人は「原発の専門知識がないゼネコンの発案を、政治家と
経営陣が採用した。無残な原発の姿を覆い隠して安心感を与えようという気休めだ」
と批判している。